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話題ヤマトホールディングスは28日、2019年の創業100周年に向けた中期経営計画「KAIKAKU2019 for NEXT100」を策定したと発表した。最終年度となる19年度に連結売上高1兆6700億円（16年度は1兆4668億円）、営業利益720億円（同348億円）、連結営業利益率4.3％（2.4％）の達成を目指す。
17年度から19年度までの3年間の設備投資は3500億円を計画、土地、建物、荷役機器、車両などの経常投資に2000億円、デジタル・イノベーションや外部企業とのアライアンス、働き方改革などの成長投資に1500億円を充てる。
中期的には宅急便の収益性と体質改善、伸長するECに対応する輸送力の拡大とサプライチェーン全体への付加価値の提供に取り組み、働き方改革と並行して持続可能な配送モデルを確立する。また、長期的には地域の生活社・中小企業を支援する事業の創出、国内外の法人向け事業の拡大の2つを掲げる。
デリバリー事業の構造改革では、効率的なラストワンマイルネットワークの再構築と、継続的で適正なプライシング施策で集配キャパシティの拡大と収益力の回復を両立させる。
（以下出所：ヤマトホールディングス）
従来の宅急便の「多機能型ドライバーネットワーク」に加え、投函商品や特にニーズが高い夜間の配達を専門に行う「配達特化型ドライバーネットワーク」、大口顧客の商材や大型の荷物を専門に扱う「域内ネットワーク」など、パートナーを含めた分業型・複合型ネットワークの整備を進め、伸張が続くECをはじめとする荷物の増量に対応する。
さらに、オープン型宅配便ロッカー（PUDO）、コンビニエンスストアなど、受け取りのタッチポイントを拡充。同時にクロネコメンバーズの機能拡充を進め、顧客との双方向コミュニケーションを強化することで、自宅外での受け取り比率10％を目指す。
幹線ネットワークでは、契約運賃の決定プロセスを標準化するため、出荷量だけでなく行き先、サイズ、集荷方法、不在率、燃料費や時給単価などの外部環境変化によるコスト変動などを組み込んだ「法人プライシングシステム」を確立し、恒常的に契約運賃を見直すことで、将来の環境変化にも柔軟に対応できる適正な運賃を設定。
8次NEKOシステムによる集配オペレーションの効率化に加え、ベースのオートメーション化によるセンター別仕分けの実行ど、最適なテクノロジーを導入し、事業全体を効率化する。
このほか、羽田クロノゲート、厚木・中部・関西の各ゲートウェイや沖縄国際物流ハブ、サザンゲートなど主要基幹ターミナルとアジアを中心に拡がるクロスボーダーネットワークを有機的に結び付け、スピード輸送ネットワークに付加価値機能を加える「バリュー・ネットワーキング」構想をさらに進化させる。
この取り組みでは、特に法人向けラストワンマイルネットワーク、海外ネットワーク、ロジスティクス拠点、フォワーディング機能などを組み合わせ、業界ごとに対応したプラットフォームを構築。日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の5極間をつなぐクロスボーダーネットワークと、コールドチェーンをキラーコンテンツに、顧客のバリューチェーンを一貫して支援するクロスボーダープラットフォームを構築する。
▲業界プラットフォームの構築イメージ
