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M&A大和ハウス工業は29日、クラウド物流プラットフォーム事業を展開するスタートアップ企業のHacobu（ハコブ、東京都港区）に3億円を出資し、倉庫周辺に滞留するトラックの解消に向けたクラウドソリューションの共同開発に着手する、と発表した。
6月には倉庫内作業の効率を高める自動搬送ロボット「バトラー」の国内独占販売権を持つGROUND（グラウンド）にマイナー出資する資本業務提携を結んでおり、すでに傘下にあるWMS開発会社のフレームワークスを含め、これらのテクノロジー系企業と連携することで、自社が開発する倉庫の付加価値を高める狙い。
物流施設開発各社では、物流ロボットを倉庫に取り入れる動きが目立ってきているが、中でも大和ハウスはフレームワークス、GROUND、ハコブとテクノロジー系企業との提携関係を強化する動きが相次いでおり、これらの枠組みを「コネクテッド・ロジスティクス・ネットワーク」（CLN）と呼称を定め、今後もM&Aを含めた連携を加速する方針。
▲Hacobuのクラウドシステム「MOVO」画面イメージ
今回の出資は、ハコブが実施する第三者割当増資をソニーイノベーションファンドとともに引き受けたもので、ハコブは株主の持分割合を公表していないが、「経営権が絡む出資ではなく、業務提携を円滑にするためのマイナー出資」だと説明している。
大和ハウスとハコブは5月に業務提携を結んでおり、資本提携を絡めることで提携関係の強化を図る。具体的には、両社で倉庫周りのトラックの滞留を解消するためのクラウドプラットフォームを共同開発する考えで、年内にプロジェクトを立ち上げ、来年には本格的な事業を立ち上げる計画だ。
ハコブは自社の事業ドメインをクラウドプラットフォームの開発・運営としていることから、同社にとっては大和ハウスと倉庫周りのトラック滞留解消システムを共同開発することが「販路」を拡大することになるほか、一般的に経営基盤の安定化が課題となるスタートアップ企業として、基盤の安定化につながる効果も期待できる。
