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生協、全市区町村の58.7%と地域見守り協定

2017年10月12日 (木)
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環境・CSR日本生活協同組合連合会は12日発表した、全国の生協が自治体と進めている「地域見守り協定」の最新の締結状況によると、9月時点で全市区町村のうち58.7%の市区町村と協定を締結していることがわかった。

生協では、全国46都道府県内の自治体・社会福祉協議会などとの間で地域見守り協定を締結しており、9月までに1741の全市区町村の58.7%に当たる1022市区町村と協定を結んだ。

(出所:日本生活協同組合連合会)

このうち、県内全ての市町村と締結したのは、青森県、岩手県、宮城県、茨城県、千葉県、石川県、鳥取県、山口県、徳島県の9県となっている。

生協では毎週同じ曜日の同じ時間に、同じ担当者が商品を届けている。各地の生協では高齢の組合員に日々接する機会も多く、「ポストに郵便物がたまっている」「届けた商品に手が付けられていない」などの異変を感じた際には、事前に取り決めた連絡先に連絡・通報を行っている。