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CRE、物流に適さない土地の再生強化へ新会社

2017年10月23日 (月)

荷主シーアールイー(CRE)は、土壌汚染などで物流に適さない土壌の土地を購入し、汚染対策を施した上で不動産開発事業者などに再販する取り組みを強化するため、この分野に強みを持つエンバイオ・ホールディングスとの共同出資会社「土地再生不動産投資」を11月下旬に設立する。

CREは、物流適地なら土壌汚染が顕在化している工場跡地であっても現状有姿で購入し、エンバイオ傘下の土壌汚染対策専門会社「アイ・エス・ソリューション」と協力して土壌汚染対策を施した上で物流不動産を開発してきたが、エンバイオと組むことで、これまで両社で扱わなかった中・大規模な土壌汚染地で「必ずしも物流適地にならない土地」も対象にできると判断。

現状有姿で購入し、エンバイオグループ内で土壌汚染対策を施し、土壌汚染リスクが適切に管理された状態にした上で、「土壌汚染リスクを適切にヘッジしたいと考える不動産開発事業者」などに再販する事業を立ち上げるため、新会社を設立した。

環境省の調査では、土壌汚染の存在や懸念から低用途・未利用となった土地が全国に2.8万ヘクタールあり、資産規模は10.8兆円、その対策費用も4.2兆円と試算されている。

エンバイオは浄化工法(原位置浄化)を中核技術として2600件を超える浄化工事を完工し、土壌汚染地の売買、賃貸を主な目的とした傘下の不動産会社「エンバイオ・リアルエステート」を通して、給油所跡地やクリーニング工場跡地なデ比較的小規模ながらも「重篤な土壌汚染」に見舞われた土地を現状有姿で購入し、グループ内で土壌汚染対策を施した後に再販する事業を行っている。