ピックアップテーマ
 
テーマ一覧
 
スペシャルコンテンツ一覧

日立と連携、IoT活用し新ビジネス検討も

ヤマト、3.6万台の全集配車に最新端末搭載

2017年10月31日 (火)

サービス・商品ヤマト運輸は10月31日、ドライブレコーダーとデジタルタコグラフを一体化した通信機能を搭載する新たな車載端末を同社の3万6000台の集配車両すべてに搭載すると発表した。搭載は2018年11月から段階的に進める。また日立製作所と連携し、運行データを幅広く効率的に収集・分析することで、安全運転教育の高度化に取り組む。

車載端末は日立傘下のクラリオンが持つ先進車載技術を活用してヤマト運輸と日立が開発し、クラリオンが製造を担う。

ヤマトでは10年から独自の車載端末「See-T Navi」を導入し、運転状況の見える化と安全指導の専門職である安全指導長がセールスドライバー(SD)にきめ細かな安全教育などを行う取り組みを進め、最近はIoT技術を活用した安全教育の「進化」を検討していた。

新たに搭載する車載端末は、これまでデジタルタコグラフで収集していた速度や駐車位置情報だけでなく、ドライブレコーダーで収集する走行映像、GPSアンテナから得る情報で作成する走行軌跡などの運行データをクラウド形態の情報基盤へ、通信回線を通じて自動でリアルタイムに転送・蓄積する。

また、ヒヤリハット体験場所の登録を自動化し、運転開始・終了設定の省力化、OTA(Over The Air)の対応による車載端末のソフトウェア更新の自動化を実現し、SDが運転に注力できる業務環境を整備する。また、日立と連携して一元管理される運行データを可視化・分析することで、安全指導長などがSDの運転特性をより具体的に把握し、一人ひとりの運転特性に応じた未然防止型の安全運転教育を実現できるようにする。

将来的には、車両の故障予兆診断による整備計画の効率化、自治体や外部企業などとデータ連携し、例えば収集した道路状況のデータを利活用するなど、新たな高付加価値ビジネスの創出を検討する。