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CBRE調べ

大規模賃貸物流施設、首都圏空室率5.8%に上昇

2017年10月31日 (火)

調査・データCBREが10月31日に発表した7-9月の国内賃貸物流施設動向(ロジスティクスマーケットレビュー)によると、首都圏で大規模マルチテナント型物流施設の空室率が5.8%に上昇した。竣工1年以上の施設に限定した空室率は2.2%に低下した。

首都圏の新規需要は2013年以降の四半期平均を上回る7万7000坪となり、東京ベイエリアでは15年7-9月以来の供給となった。注目された東京流通センター「物流ビルB棟」は8割以上の稼動率となっている。

エリアごとにみると、東京ベイエリアでは空室率が8.1%に上昇、外環道エリアは前期5%から今期1.9%へ大きく下がった。国道16号エリアはわずかに上昇したものの2.1%と依然として低水準で、圏央道エリアは再び上昇して19.4%となった。

首都圏全体の実質賃料は1%上昇して1坪4050円となっており、東京ベイ、国道16号の2エリアで上昇、外環道、圏央道の2エリアで下落した。

近畿圏では、新規需要が過去最高の11万1000坪と、初めて10万坪を超えた。全体の空室率は15.7%に低下した一方、竣工1年以上では5.3%に上昇。湾岸部で空室が長期化していることが影響している。

実質賃料は1坪3550円と前期から1.4%下がり、湾岸部と内陸部の賃料格差が鮮明になった。

中部圏は竣工物件がなく、竣工済み物件のリーシングが順調に進んだ。空室率は急上昇した前期18%から14.2%に低下し、実質賃料は横ばいだった。