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環境・CSR大規模災害時の被災者支援で官民が連携する支援モデルの構築に向け、徳島県、セブン&アイ・ホールディングス、全日本空輸（ANA）、富士ゼロックス、徳島県トラック協会の5社・団体が2日、「新たなスキーム（枠組み）」による訓練を実施すると発表した。
南海トラフ地震など大規模災害の発生を想定し、被災者への支援物資の輸送とセブン-イレブン店舗を災害時の情報ステーションとする支援モデルの構築を目指したもので、徳島県とセブン&アイが1月に構築に向けた取り組みで合意し、実験と検討を重ねていた。
今回の訓練は、全国初の官民連携による取り組みとして内閣府と経済産業省が協力、支援物資を自衛隊、セブン&アイ、ANA、徳島県トラック協会が連携し、支援物資を避難所へ輸送する。
また、セブン‐イレブン店舗を拠点とし、災害時のライフラインや罹災証明受付などの情報を被災者へ提供するモデルを進化させ、FAX受信、プリントを素早く効率的に行える仕組みを構築した。プリントは、富士ゼロックス製マルチコピー機とクラウドサービスの連携によるネットプリントを活用する。
昨年の熊本地震では、「車中泊で移動しながら避難する」「プライバシーを重視し避難所を避ける」「自宅付近でテント避難をする」など避難行動が多様化し、公的な避難所を核とする従来の支援体制では「状況把握やケアが困難」になるといった課題が指摘されていた。
