運輸・倉庫業の景況感、0.9P改善

調査・データ帝国データバンク（TDB）が6日発表した10月の景気動向調査結果によると、運輸・倉庫業の景況感（景気DI）は前月から0.9ポイント改善し49.9となった。

10月は「ここにきて燃料価格が上がりぎみになっている」「高齢化にともない、雇用確保が非常に難しくなっている」（一般貨物自動車運送）といった声が聞かれたが、「セメントの出荷量が増えてきている」「値上げが通る」「車両の稼働率が良く、運賃の値引き要請がない」（一般貨物自動車運送）、「自動車関連及び鉄鋼が好調」（特定貨物自動車運送）との声が上がった。

先行きについては、「宅配便について、運送料の大幅な値上げが予定されており、現在の状況では消費者に価格を転嫁することは難しい」（普通倉庫）、「顧客企業の生産がアジア地域に移転しており、国内貨物輸送数量に回復の兆しが見えない」（一般貨物自動車運送）と不透明感を示す声があったものの、「中小企業の積極的な設備投資による改修工事・新設工事が予定されている」（貨物運送仲立）、「インター周辺の開発にともなう物流の変化・増加を期待」（一般貨物自動車運送）、「バイオマス関連の荷動き増加が期待できる」（運輸に付帯するサービス）との声もあった。