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関東・中部で新拠点開設、地方では共配促進

日ハム、加工事業で18年にも物流キャパ限界突破

2017年11月8日 (水)

(以下画像の出所:日本ハム)

荷主日本ハムは8日、深刻な人手不足と物量の増加が2018年にもキャパシティーの「限界点」を超えるとして、都市部と地方ごとに戦略分けて物流改革に取り組むことを明らかにした。

中間決算説明会で加工事業本部が取り組む製版一体となった改革の取組状況を説明し、ハム・ソーセージ工場を15から13か所へ集約したことの報告とともに、外部環境の変化に合わせて「物流体制を含めた改革が必要」との認識を示した。

同事業本部では、製販一体改革を進めることで収益向上、数量回復を目指す取り組みを進めており、これまで営業部門では人員の最適配置、フード会社の拠点を活用した営業強化を、製造部門では新兵庫工場の竣工に伴う2拠点の集約施策を進めてきた。

今後、国内事業の持続的な収益力強化に向けて「物流体制を含む改革」が新たな課題となることを踏まえ「物流環境が厳しい中、社外、グループとの共配に取り組み、新たなビジネスモデルを確立する」「大量保管、大量輸送で効率化を図る」との改革方針を掲げる。

具体的には、18年に物量の増加がキャパシティーを超える見通しとなる一方、人手不足の深刻化や環境問題への対応といった外部環境への対応が求められているとして、都市部では20年までに倉庫のキャパシティーが不足するとみて、関東・中部でセンター開設を先行させ、次のステップで関西でも新拠点を検討する。地方では人口と人口密度の減少を背景に「共同配送の機運が高まる」として、他社を含めた共配を進めていく。

拠点ごとの物流センター機能を整理するため、まずは関東・中部エリアで新拠点を開設するために90億円を投資し、共配ビジネスの確立を目指す。併せてグループ内の物流で相乗効果を追求、ほかの事業部との連携を進める。