宅配買取トラブル急増、相談件数16年度の1.9倍ペース

話題国民生活センターによると、宅配買取サービスに関するトラブルなどの相談が年々増加し、2017年度は上半期（4-9月）の6か月間に寄せられた相談件数が16年度上半期の1.9倍に急増していることがわかった。

同センターが9日公表した報告書では、「不要になった品物（本、衣類、ゲーム機など）を買い取ります」といったウェブサイトなどをきっかけに、消費者が売りたいものを梱包して宅配便で事業者に送付し、査定、買い取りをしてもらう「宅配買い取りサービス」に関する相談や情報提供が、全国の消費生活センターや「消費者トラブルメール箱」に寄せられている。

全国消費生活情報ネットワークシステムへの相談件数は、11年の132件から12年度156件、13年度203件、14年度228件、15年度280件と右肩上がりに増加し、16年度は300件を突破して314件となった。17年度は9月末までの6か月間に251件の相談が寄せられ、前年度の同じ時期（132件）と比べて1.9倍へと急増している。

11年度以降の相談件数に占める契約当事者の年齢は、30代と40代で半数を超え、平均年齢は40歳。30歳未満も2割弱と多い。相談事例としては「非常に安い買い取り金額を振り込まれた」「商品の返送にも処分にも費用を請求する取引条件と言われた」「返送を依頼した商品を紛失され、『規約により当社の販売額で補償する』と言われた」「査定額の連絡が来ず、電話もつながらない」といった、買い取りの目安の価格と実際の査定額がかけ離れていることがきっかけになって、トラブルが発生しているケースが多く、そこから派生して、送付した商品を紛失された、問い合わせへの返事が来ないなど、事業者の対応に関する相談もみられた。

国民生活センターでは、「宅配買い取りサービスは、梱包して送付するだけという手軽さの反面、『ウェブサイトの買い取り金額の例示を見て、高値で買い取られると思っていたら、かけ離れた金額が振り込まれた」「送ったはずの品物を紛失された』といった相談に見られるように、非対面取引特有のトラブルが発生している」と指摘し、「宅配買い取りサービスは比較的新しいサービスであり、利用にあたっては注意が必要だ」として、トラブルを未然に防止できるよう、消費者に注意を呼びかけている。

■全国消費生活情報ネットワークシステムへの相談件数の推移（件）