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外環・16号沿線堅調、圏央茨城方面で空室率増加

首都圏の物流施設、雇用しやすさで選別進む

2017年11月14日 (火)

調査・データクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは14日、日本の物流施設を対象とした四半期動向調査レポート(7−9月)を発行した。首都圏は東京外環道沿線や国道16号沿線で需要が堅調となっている一方、圏央道と東北自動車道が交差するエリアから茨城県にかけては空室率が増加している、と指摘した。

東京外環道沿線や国道16号沿線で4月以降続いている賃料上昇傾向について「人材確保の容易性が貢献している」との見方を示したのに対し、圏央道の東北道から茨城にかけたエリアでは「供給の増加と人材確保の難しさ」が原因となり、「需要が伸びず空室の増加がみられる」と分析。人手不足を反映し、人材の確保しやすさが需要に大きく影響、これらの要素によって今後、物件の選別が進むとの見方を示した。

湾岸エリアでは「これ以上の上昇余地は少ない」とした。

荷主の中には「オペレーション維持のために物流コスト上昇を受け入れる例が多く見られてきた」として、生鮮食品などへの費用転嫁は「時間の問題」となっている。

このほか、圏央道埼玉エリアと神奈川内陸エリアについては「需給バランスが安定」、大阪内陸エリアは「リーシングは順調だが、大阪湾岸エリアでは競争関係にある内陸側の供給により弱含み」、福岡は「引き続き需給バランスは良好で大きな変化はない」と分析結果を示した。

■レポートの詳細
http://www.cushmanwakefield.jp/ja-jp/research-and-insight/2017/mb-logistics-q3-2017/