海運モーダルシフト推進へ荷主･物流･行政の協議会設立

環境・CSR国土交通省は16日、6月に公表した「内航未来創造プラン」を具体化する取り組みの一環として、海運へのモーダルシフトを推進する協議会を設置すると発表した。海運事業者と荷主企業を構成員として設立し、20日に初会合を開く。

海運へのモーダルシフトは、2015年2月13日に閣議決定された「交通政策基本計画」で、20年度までに「02年度比10％増の367億トンキロ」とする目標が設定されているが、「荷主企業の海上輸送の認知・理解が十分とは言い難く、運航情報など必要な情報も利用しにくい」として内航未来創造プランを策定。荷主企業や物流事業者の理解・協力促進、海運を利用しやすい環境を整え、海運モーダルシフトを推進することにしている。

20日に初会合となる「海運モーダルシフト推進協議会」にはRORO船・コンテナ船・フェリー事業者のほか、利用運送事業者、トラック事業者、荷主企業が参画し、行政とともに構成。関係者間の連携を強化しつつ、海運へのモーダルシフト推進の具体策を検討する。

当日は、モーダルシフト船の運航情報などを一括して情報検索できるシステム案を提示するとともに、「海運モーダルシフト大賞」（仮称）制度の創設についても議論する。