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「新たな高速料金」で都心回避効果、大型6割減

2017年11月22日 (水)

話題国土交通省は22日、首都圏と近畿圏で導入した新たな高速道路料金の「成果」として、首都圏では都心通過から外側の環状道路に交通が転換、都心通過交通が1割減少し、近畿圏では過度に交通が集中していた阪神高速東大阪線で、交通量が1%減少、渋滞損失時間は2割減少したと発表した。

(以下画像の出所:国土交通省)

首都圏では、交通流動を最適化を目指して新たな高速道路料金を導入してから1年が経過。ネットワーク整備との相乗効果もあり、「高速道路がより賢く使われる効果」と圏央道茨城区間の全線開通に伴うストック効果を確認した。

▲首都高速の都心通過の交通量

都心通過から外側の環状道路への交通転換の状況については、都心通過交通が1割減少しており、特に東名・東北道間は4割、大型車は6割減少した。また首都高速全体の短距離利用が2-11%増えた一方、長距離利用は1-6%減少。港区青山付近では並行一般道で4%減、都心部では一般道路の走行台キロが1%減少、渋滞損失時間は2%減少した。

さらに、ネットワークの整備効果との相乗効果で圏央道の交通量が大きく増加。圏央道経由の割合は中央道・常磐道間で7割となったが、東名・常磐道間は2割にとどまった。

近畿圏では、新たな高速道路料金を6月3日から導入したが、半年に満たない期間ながらも阪神高速の短距離利用が4-6%増加、長距離利用は0-4%程度減っているという。過度な交通集中が生じていた東大阪線では、交通量が1%減り、渋滞損失時間は2割減少した。

東大阪線の短距離利用は2%増加し、並行する一般道では、主要渋滞箇所を含む区間の交通量が2%減少した。

「経路によらない同一料金」の導入効果については、第二京阪と大阪都心間の利用は5%増加し、守口線の分担率が2%増加。東大阪線の事故発生時に分担率が上昇していることがわかった。

料金水準の見直しにより、第二京阪道路の利用が平均6%程度増えていることも判明。新名神城陽JCT・ICと八幡京田辺JCT・ICを結ぶ区間の開通に伴うネットワーク効果により、八幡東-京田辺松井の交通量が14%増加した。