首都圏大型倉庫の空室率0.8％上昇、4.7％に

▲都内湾岸エリア（以下出所：CRE）

調査・データシーアールイー（CRE、東京都港区）は4日、賃貸倉庫の市場動向をまとめた「倉庫・物流不動産マーケットレポート」（ベータ版）を発行したと発表した。

レポートによると、7-9月期の首都圏の大型倉庫の空室率は4.7％と、前期に比べ0.8％上昇している。今期の需要は3万坪で2万坪を超える需要は埼玉南部エリア、埼玉関越・東北道エリアの既存物件が吸収し、新規供給の消化が遅れている。

2017年は28万坪の新規供給が確認されている。7-9月期までに年間供給の8割が供給済みで、10-12月期の新規供給は多くはないものの、新規供給のテナント内定率や、年末という季節性を考慮すると空室率は最大1％程度悪化する可能性があるという。

都内湾岸エリアの空室率は2.％と前期から0.3％減少して、継続して低い空室率を維持している。2018以降予定されている新規供給は、「都内最大級の大型再開発案件で希少性を勘案すると継続して低い空室率を維持するものと思われる」（CRE）。

一方、関西圏の空室率は11％と前期から1％改善。今期の需要は非常に多く13万坪を超えた。そのうち11万坪を超える需要の大半を北摂・東大阪エリアの新規供給が吸収し、既存の空面積が集中する大阪湾岸エリアでの消化は2万坪に満たなかった。

10-12月期は8万坪、2018年には20万坪を超える新規供給が計画されている。CREは「継続的に今期と同じ需要を創出することは容易ではなく、2017CY4Qからの空室率は悪化する懸念がある」と分析した。

▲大阪湾岸エリア

大阪湾岸エリアの空室率は15.1％と前期から3％改善｡一方、2018年1-3月期には2017年の1.7倍の大量供給が予定されているため、「再度悪化する懸念がある」という。

このレポートは、1万平方メートル以上の大型賃貸倉庫を中心に、首都圏、関西圏、九州圏、中部圏エリアの市場動向をまとめたもの。また、1200物件、34万坪のマスターリース物件の管理運営を行っている同社ならではのデータベースをもとに、賃貸中小型倉庫（1000坪未満・同社管理のみ）の情報も掲載している。今後は四半期ごとの市場動向をまとめ、発行していく。

■「倉庫・物流不動産マーケットレポート」（ベータ版）
https://www.logi-square.com/pdf_upload/CRE_Logi_MarketReport_201709_LS.pdf