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NTTデータ、ブロックチェーン活用し貿易取引効率化へ実証

2017年12月5日 (火)

調査・データNTTデータと三菱東京UFJ銀行は5日、NTTデータの「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤」とシンガポールの貿易プラットフォームである「ナショナルテーブルプラットフォーム」(NTP)との接続に向けた実証実験を開始すると発表した。

実証実験では、クロスボーダー取引の安全性、効率性、透明性を高めるための課題を特定し、解決策を検討する。

クロスボーダーの貿易取引では、貿易事業者や金融機関などの関係者間で数十もの文書が主に紙やメールでやり取りされてる。一方、貨物の到着に書類が間に合わないなどの事象を起こす可能性があるため、貿易取引の関係者間で、さらなる貿易文書の効率化、スピード化が課題となっている。

こうした中、シンガポールは「Smart Nation」というデジタルエコノミーを推進する計画を掲げており、特に貿易金融の領域についてはシンガポール金融管理局(MAS)が中心となって進めている。シンガポールは、香港をはじめとする他の国々と接続していくことを目指して、貿易プラットフォーム(NTP)を再構築している。

一方、NTTデータは、貿易関係者である銀行・保険・総合物流・船会社・輸出入者といったの各業界を代表する国内13社とともに、「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム」を発足し、活動を進めている。

実証実験では、NTTデータと三菱東京UFJ銀行がNTPプロジェクトオフィス協力の下、NTTデータの進めるブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤のプロトタイプとNTPのAPIによる接続を試み、クロスボーダー取引の安全性、効率性、透明性を高めるために必要な課題を特定し、解決策を検討する。2018年3月末まで実施する。

(出所:NTTデータ、三菱東京UFJ銀)