セコム、物流施設の安全性評価基準策定へ共同研究

サービス・商品セコムは11日、検査・検証・試験・認証機関「SGSグループ」の日本法人、SGSジャパン（横浜市保土ヶ谷区）と共同で、サプライチェーン関連施設のフィジカルセキュリティを評価する基準策定に向け、研究を行うことで合意したと発表した。

「荷抜き」（抜き取り）や「すり替え」「荷差し」（紛れ込ませ）といった被害の増加に対し、欧米企業ではセキュリティ対策を行っていることを取引条件に課すケースがみられるようになってきた。

環太平洋経済連携協定（TPP）や自由貿易協定（FTA）の進展で経済活動が活性化すればテロの脅威が増すなどして、要求水準がさらに高まる可能性もあるが、サプライチェーンの安全性を客観的に示すいくつかの手法には「施設のフィジカルセキュリティに特化したもの」がなく、どのような対策が必要化を判断しにくいことが課題となっている。

そこで、SGSジャパンはフィジカルセキュリティに特化した独自の評価基準を策定し、施設のセキュリティ対策レベルを評価。取引先などに対して施設のフィジカルセキュリティレベルを評価証明書によって客観的に立証できる、国内外で通用するグローバルサービスの開発に乗り出す。フィジカルセキュリティ評価基準は2018年1月の完成を目指す。