8割が再配達依頼、内閣府世論調査

調査・データ内閣府が15日公表した、「再配達問題に関する世論調査」によると、直近1年間で受け取った宅配荷物のうち、83.6％が再配達を依頼したことがあるのがわかった。調査は10月26日から11月5日にかけて全国で18歳以上3000人を対象に実施されたもので有効回収数は1803人。

調査では直近1年間の再配達頻度について、「ほぼすべての荷物」が9.4％、「半分以上」が16.1％、「3割程度」が27.5％、「ほとんどない」が30.6％と、全体の83.6％が再配達を依頼した経験を持つことがわかった。一方で、再配達に対しては「問題だと思う」と回答したのが73.3％にのぼった。再配達を問題視している声が7割あるものの、8割以上が依頼した経験を持っている。

また、宅配便を受け取るために利用した方法では、「宅配事業者や通販事業者のWEB、アプリなどを活用した配達日時や受取場所の指定・変更」が14.5％、「コンビニなどでの受け取り」が11.4％で、「いすれもを利用したことがない」が68.1％となった。

自宅や職場周辺などに「宅配ロッカー」が設置された場合、「利用したい」が42.9％、「利用したいと思わない」が50.9％で、「利用したいと思わない」と回答した理由には、「手間がかかる」が31％、「再配達してもらえばいい」が22.7％、セキュリティに不安がある」が19.2％となった。

再配達を減らすために効果的だと思う取り組みについては、「コンビニなどでの受け取りの促進」が46.8％、「自宅用の宅配ボックスの設置の促進」42.4％、「再配達の有料化」27％、「配事業者や通販事業者のWEB、アプリなどを活用した配達日時や受取場所の指定・変更手続きの簡素化」23％だった。

■調査結果詳細
https://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/h29/h29-saihaitatsu.pdf