住友商事、カンボジア工業団地と日系企業向け販売提携

拠点・施設住友商事は15日、カンボジアの首都プノンペン郊外で運営中の工業団地「プノンペンSEZ」との間で、日系企業向け販売業務で提携することを合意した、と発表した。

販売提携するプノンペンSEZは、カンボジアの主要工業団地で唯一、市内からのアクセスが便利なプノンペン近郊地区に立地。既に複数の大手日系製造業が操業を行っている。

住友商事は、日系製造業の海外進出の加速化、多拠点化が進んでいく過程で、「これまで比較的日系製造業の進出が少なかったカンボジアが新たなフロンティアとして有望」と判断した。同社にとっては、インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイに次ぐ、5か国目の工業団地事業展開となる。

カンボジアは、既に多くの日系製造業が進出しているタイやベトナムと国境を接しているほか、近隣諸国よりも安価な賃金で労働力を確保することができる。

昨年の東日本大震災やタイ洪水によるサプライチェーン寸断などを受けて日系製造業がリスク軽減を目的として生産拠点分散化、多拠点化を検討する上で、カンボジアは強い注目を浴びつつある。

また、邦銀2行が相次いでプノンペン市に駐在事務所を開設するなど、日本企業のカンボジアへの進出が加速している。

■プノンペンSEZの概要
総開発予定面積：360ha
入居・予約済み企業：42社（このうち日系企業は22社）