関東運輸局管内が突出、社会保険未加入による運送事業者の行政処分

行政・団体国土交通省は15日、社会保険などに未加入のトラック運送事業者に対する行政処分状況を取りまとめ、公表した。制度運用開始から2年目となる2009年7月から10年6月までの処分状況が対象。

社会保険に未加入で警告を行った事業者は全国で210件に上り、このうち128件を車両停止処分とした。また、労働保険の未加入は警告が100件、このうち車両停止処分は57件だった。社会保険、労働保険を合わせた車両停止処分件数は148社で、両方に未加入であった事業者は48社。

地域別にみると、社会保険未加入による警告は関東運輸局管内が68件で最も多く、次いで北海道43件、東北と近畿がそれぞれ22件、中国17件、四国15件、九州12件、中部8件、北陸信越3件と続く。車両停止処分件数では、関東が76件で突出して多く、九州が17件、中部10件となった。

労働保険の地域別処分状況は、関東45件、近畿12件、北海道11件。車両停止処分件数は関東が35件となったほかは10件未満だった。

トラック運送事業者に対する社会保険、労働保険未加入の行政処分は08年7月から開始しているもので、制度導入時には警告処分としていたが、09年10月からは直ちに車両停止処分とするなどの処分基準の強化を行った。