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日産と住友商事、「4R」事業推進に向け調査会社設立

2010年9月15日 (水)

荷主日産自動車と住友商事は15日、電気自動車用リチウムイオンバッテリーの2次利用についての調査を行う合弁会社「フォーアールエナジー」を14日に設立した、と発表した。

 

両社は2009年10月から、再生可能な高性能リチウムイオンバッテリーの2次利用を「4R」事業と銘打ち、再利用、再販売、再製品化、リサイクルの分野で、共同で検討を進めている。

 

日産は、12月から日米で世界初の量産電気自動車「日産リーフ」の販売を開始し、12年からグローバルに量販する。住友商事は4月から環境関連ビジネスを集約した組織「新事業推進本部」を立ち上げ、低炭素循環型社会に向けた新たな価値創造に取り組んでいる。

 

電気自動車市場が拡大していく中、新会社は再生可能なリチウムイオンバッテリーを有効活用する新たな市場を創出し、実証実験や事業化調査を通じ、バッテリーバリューチェーンの管理や、エネルギー貯蔵に対する需要に対応するため、事業の実現に向けた取り組みを進める。出資比率は日産51%、住友商事49%。