ピックアップテーマ
 
テーマ一覧
 
スペシャルコンテンツ一覧

総務省、”CO2排出量割”と”排気量割”併用提言、環境自動車税創設へ報告書

2010年9月16日 (木)

行政・団体総務省は15日、自動車税と自動車重量税を一本化し、環境自動車税の創設を提言する「自動車関係税制に関する研究会」報告書を公表した。原口総務相の指示により、一本化を明記した民主党のマニフェストを実現するための具体案を検討し、CO2排出抑制につながる車体課税のあり方、自動車関係諸税の簡素化について取りまとめたもの。

 

報告書によると、環境自動車税は車種ごとに1キロメートル走行ごとのCO2排出量と排気量を算出し、自動車の所有者に課税する仕組みで、CO2排出量と排気量などを課税標準とする「CO2排出量割」と「排気量割」を併用することが適当とした。また、現行は自動車税が地方税、自動車重量税が国税となっているが、環境自動車税への一本化に合わせて全額地方税化すべき、とした。

 

バス・トラックについては「課税標準からの議論では、自動車の種類による格差を設けるべきではない」という方向性を打ち出しながらも、「公共輸送機関としての公共性の観点から、乗用車とは別体系の仕組みを設定することも考えられる」とした。ただ、バス・トラックと乗用車に税率格差を設けた場合、「(課税根拠の議論から考えると)さらに自家用・営業用まで格差を設ける必要はない」との考え方と、「公共性に鑑み、営業用に限定して乗用車と別体系の仕組みを設定することも考えられる」との見方を併記した。