経産省、地域宅配など「買い物弱者」支援へ報告書

行政・団体経済産業省は5月14日、地域で買い物に不便を感じる人が増加している問題に対応するための「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」がまとめた報告書を公表した。

社会の変容とともに地場の中小企業や地域コミュニティが衰退し、「お店や交通機関、医療・福祉などの生活インフラが弱体化している」として、経産省では、流通事業者などを中心とした民間主体と地方自治体が連携し、宅配、移動販売、地域コミュニティ活動との連携など「持続的に行う地域の課題に対応する事業」を研究会で検討していた。

報告書では、食料品などの日常的な買い物が困難な状況におかれている「買い物弱者」の増加を解決するため、流通事業者と自治体などが連携して事業を実施することが重要と結論づけ、ガイドラインを作成するほか、セミナーなどを通じて普及・啓発していくことを提言している。

また、パソコンを使えない高齢者に障害となっていた「注文の煩雑さ」を解決するために、ヤマト運輸と地方スーパーが連携してタッチパネル式注文機を高齢者が集まりやすい場所に設置する取り組みなどを紹介した。

■報告書は下記URLからダウンロード可能（PDF）
http://www.meti.go.jp/press/20100514004/20100514004-3.pdf