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総務省、特定信書便事の参入業者、7年半で327社に

2010年10月1日 (金)

行政・団体総務省は9月30日、特定信書便事業の現況を取りまとめ、公表した。民間事業者の参入が可能になった2003年から7年半が経過し、この間の参入者数は一般信書便がゼロ、特定信書便が327社となった。特定信書便事業の取扱実績は09年度に529万通、売上高も43億円となり、ともに前年の1.2倍に拡大した。

 

参入業者327社の内訳は、貨物運送業が261社と大半を占め、次いで警備業9社、障害者福祉事業8社の順となり、信書便送達業として同事業に特化したのは2社のみだった。また、概して会社全体の売上高に占める信書便事業の割合は小さい。参入業者の規模別で見ると、資本金1億円未満が226社と84%を占め、10億円以上は13社(4.8%)にとどまった。

 

サービス種類別では、大型信書便サービス(たて・横・高さの合計が90センチメートル超か、重量4キログラム超)が276社)、バイク便などの急送サービスが117社、配達記録やレタックスなど1000円を超える高付加価値サービスが173社となった。