公取委、推進月間に物流事業者対象の出張相談会など

行政・団体公正取引委員会は6日、11月に実施する今年度の下請取引適正化推進月間の実施事業を取りまとめた。新聞メディアや商工団体の広報誌を通じた下請取引適正化の普及・啓発活動を展開するほか、47都道府県58会場で講習会を開催する。

このほか、中小事業者の立場に立った相談・広報活動として、大規模小売業者と取引している納入業者、物流事業者などの要望に応じ、公取委の職員が出張して下請法や「優越的地位の濫用規制」についての内容解説、相談受付を行うための相談会を開催する。相談会はこれまでに49か所で実施している。