楽天、「kobo」過大表記で消費者庁から指導

話題楽天は26日、消費者庁から電子ブックのコンテンツ数の表示、景品表示法上「不適切な部分があった」として、指導を受けたことを発表した。

子会社のカナダ・Kobo社が7月19日に電子ブックストア「koboイーブックストア」を開設し、コンテンツの配信を始めた際、楽天は販売する電子ブックリーダー「kobo Touch」（コボタッチ）のパンフレットなどに、日本語のコンテンツが実際には1万9000冊余りなのに、「約3万冊」と表記していた。

同社では「今回の指導を真摯に受け止める」としている。なお、現在のコンテンツ数は6万5000冊へと改善している。