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【年頭所感】財務体質強化は義務[川崎汽船]

2013年1月4日 (金)

話題川崎汽船の朝倉次郎社長による年頭所感は次の通り。



海運業界は現在も未曾有の危機の真中にある。昨年はドライ、タンカー市況の歴史的低迷でオペレーターの破綻が相次いで顕在化した。コンテナ船でも、各船社の大型船投入で需給ギャップが拡大してスペース過剰状態がつづいている。一方で、コンテナ船のメジャープレーヤーが市場シェア重視から収益重視に切り替え、これまで単独配船志向だった船社もアライアンスへの参加を望むようになったことで市場に規律が働き、上下波動を繰り返しながらも運賃は何とか持ちこたえるようになりつつある。

ドライバルク市場でも、世界最大の鉄鉱石輸入国である中国の輸入は前年比5000万トン増えている。これを上回る船腹供給が市況の頭を押さえたが、今年のケープサイズ竣工は昨年比半減するし、市況の底打ちの萌芽も見られるようになってきた。

2012度上半期は、コスト削減をはじめとする全役職員の収益回復に向けた努力が実を結びはじめたこともあり、90億円の連結経常利益を達成することができた。一方で、第2四半期決算発表の段階での通期業績見通しは、経常利益100億円、当期純利益20億円と当初の予想を下方修正している。

中期経営計画「Bridge to the Future」では、市況悪化時にも経常黒字を確保できる体制の構築を目標としており、2012度経常損益の黒字化、安定収益体制の構築、財務体質の強化という三つの重要課題を何としても達成する義務がある。現在直面している未曾有の海運不況に立ち向かうため、私たちは聖域なきコスト削減を実施し、余剰船腹の売却、解撤にもいち早く取り組んだ。減船、減便、減速の三つの「減」を迅速・着実に行い、一方で適正運賃の維持に全力を尽くし、今期の黒字収支を維持することは私たちに課されたミッションだ。

2013年は海運市況を圧迫する要因であった新造船の大量竣工が峠を越す年であり、これまで散々業界を悩ましてきた需給ギャップが解消に向かう年だ。需給ギャップの解消には一定の時間はかかるが、荒波をくぐり抜けた後の航海は間違いなく順調なものとなる。問題はその安全な海域にどうやって辿り着くかだが、これは何度も繰り返すがコスト削減と安定収益ビジネスを積み上げて行く努力を続けることに尽きる。

これまで培ってきた安全運航の歴史と技術、LNG船やPCTCなどの新しい分野への先見的な取り組みなど、当社グループは広く社会に必要とされる存在であろうと常に努力を続けてきた。厳しい事業環境下でも信用と安全を第一に顧客志向の姿勢を徹底し、競争力のあるサービスを提供することを愚直に続けることが安定的な収益を同社グループにもたらすものと確信している。

ドラッカーの教えに、利益は事業継続に必要なコストであるという一節がある。当社グループの事業が社会に必要とされ、その事業継続に必要な利益を安定的に上げることができるような企業に一日も早く生まれ変われるよう皆とともに努力を続けていきたい。

最後にこれらの目標を達成し、社会から必要とされる企業となるために必要な絶対条件として法令遵守と環境保全についてあらためて言及する。当社は昨年九月、大変残念なことに独禁法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り調査を受けた。このような調査を受けたという事実を真摯に反省し、今後同じことが起きないよう万全の体制を敷いて如何なる法令違反も許さないという厳しい姿勢を貫く決意だ。