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大塚商会、事業継続対策向けデータセンター開設

2013年2月5日 (火)

拠点・施設大塚商会は5日、北海道石狩市に「石狩データセンター」を開設し、6月1日から自然災害などで被害を受けたシステムの備えとする「ディザスタリカバリ」(DR)を主体にしたサービスの提供を開始すると発表した。

石狩市は首都圏から800キロメートル離れており、地震や津波などのリスクも低いことから、企業の事業継続対策を目的としたDR用データセンターとしての利用を想定する。

また、企業がラックを専有するハウジングではなく、ユニット単位での契約が可能な「2Uハウジングサービス」を提供し、中小企業から大企業までのニーズに柔軟に対応する。

石狩データセンターは、今後30年間で震度6弱以上の地震が発生する確率が0.1-3%と低い立地で、地盤の簡易検査で液状化リスクが低いことを確認。津波の最高到達点が4.7mに対し、建設地の地盤高が5.5m以上となっており、建物の荷重に対する地盤の支持力は2倍以上。

日商エレクトロニクスとエヌシーアイが所有・運営するデータセンターを利用して開設するもので、建物、電源、セキュリティなどで高度な基準を満たし、設備についても電力、耐震性、耐荷重性など余裕を持った設計で今後の拡張にも対応できるようにする。

また、北海道の冷涼な気候を活用した外気空調で、サーバ冷却コストの大幅削減を実現する。

大塚商会は、これらの立地や設備の特徴を活かし、共有ラックを使用してサーバ1台から利用でき、遠隔地バックアップなどDR対策に適している「2UハウジングDRモデル」や、レプリケーションを標準で提供する「2UハウジングBCPパック」などのサービスを提供する。

同社はこれまで首都圏、関西地区の5か所で都市型データセンターを運用し、ファシリティサービス、システム運用サービスなど幅広い顧客のニーズに対応している。