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韓国公取委、JCAなど航空貨物21社に国際カルテル認定、課徴金計91億円

2010年5月28日 (金)

ロジスティクス韓国の公正取引委員会は5月26日、16か国航空貨物運送会社21社に対し、航空貨物運賃の燃料サーチャージを巡って国際カルテルがあったと認定した。このうち日本貨物航空を含む19社に対して是正命令出すとともに、総課徴金約91億円(1195億ウォン)の賦課を決めた。

 

慣行上割引対象とならない燃料サーチャージについて、21社が1999年から2007年7月までの最大7年余りの間、談合によって燃料サーチャージを導入、変更した疑い。韓国公取委は、7年余りにわたって行われた談合の結果、21社が不当に上げた売上高が計5122億円(6兆7000億ウォン)に達し、韓国の輸出競争力にも被害を与えたとしている。

 

韓国公取委の発表によると、航空各社は97年に国際航空運送協会(IATA)で燃料サーチャージの一斉導入を試みたことがあるが、欧米当局が「談合の素地がある」と指摘したことから、地域別・路線別に談合を推進したと指摘。この過程で、今回の認定対象である韓国発着路線でも談合が発生した、としている。

 

日本企業の関連では、日本発韓国向け路線について2002年9月から10月頃、航空会社5社が親睦団体である国際航空貨物販売協議会(ICAJ)の集まりを通じて1kg当たり12円のサーチャージ導入に合意、その後数回にわたって引き上げを合意・実行したという。この背景として、韓国公取委では「航空当局の運賃認可を受けなければならない韓国・香港・日本発の場合、政府認可を一緒に受けるために事前に緻密な協議があったのだろう」としている。

 

また、欧州発のケースでは、違法性を認識していたために「秘密要員」を利用するなどして談合を行ったとし、韓国・香港・日本発の場合と異なる特徴があると指摘した。

 

これに対し、日本貨物航空(JCA)の親会社である日本郵船は5月28日、「(JCAに)航空貨物の燃油サーチャージに関する韓国公正取引法違反行為があった」と発表。11.75億韓国ウォン(約1億円)の課徴金決定を受け、「韓国公正取引委員会の決定内容を精査した上で(今後の対応を)検討していく」とコメントしている。