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行政・団体経済産業省は1日、「産業構造ビジョン2010」の骨子を発表した。日本の産業競争力強化に向けて戦略分野を選定し、政策支援の指針をまとめたもので、戦略分野として5分野、国内産業を支える横断的政策として9施策を盛り込んだ。
国内の就業構造変化に合わせた「新たな稼ぎ手」として選定した戦略分野は、（1）インフラ関連・システム輸出（2）環境・エネルギー課題解決産業（3）医療・介護・健康・子育てサービス（4）文化産業立国（5）先端分野――の5分野。これらの分野に重点的に取り組むことで、約258万人の雇用を創出し、国内製造業雇用の減少に歯止めをかける。
また、国内産業を支える横断的政策として、（1）日本のアジア拠点化総合戦略（2）国際的水準を目指した法人税改革（3）収益力を高める産業再編、新陳代謝の活性化（4）付加価値獲得に資する国際戦略（5）ものづくり「現場」の強化・維持（6）新たな価値を生み出す研究開発の推進（7）産業全般の高度化を支えるIT（8）産業構造転換に対応した人材力強化（9）成長を創出する産業金融・企業会計――の9政策を掲げる。
物流分野では、アジア拠点化総合戦略の一環として、輸送・物流関連の制度改善・インフラ強化に取り組む。
具体的な取り組みテーマとしては、オープンスカイの推進、巨大船舶に対応した港湾の集中投資、物流IT国際標準化とAPEC大のネットワーク構築などを挙げた。
ビジョンでは、国内産業の現状と課題の一つとして、成田空港の貨物取扱量が2000年の4位から08年に8位まで低下するなど「物流インフラの競争力低下」が指摘されていた。
