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ロジスティクス東京都トラック協会は4日、国土交通省の「自動車運送事業者に対する監査のあり方検討会」の中間とりまとめに対する意見書を提出した。
中間とりまとめで、行政処分基準が「重要な法令違反の場合、30日間の事業停止とする」として、7つの事例を上げていることについて、東ト協は「30日間の事業停止処分は事業停止処分と同等であり、厳しすぎる」とした上で、対象事案の明確化を求めた。
また、処分基準を強化する方向性についても「処分基準を強化すれば事故が減少し、法令順守も徹底されるという考え方・手法が限界に達している」と批判し、Gマーク取得事業所に対する特例措置の導入など、インセンティブ制度を創設すべきとした。
■東京都トラック協会による意見の詳細は下記URLを参照。
http://www.totokyo.or.jp/management/topics/file/publiccomment20130404.pdf
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