日本経団連、温室効果ガス排出量削減へ運輸・物流分野の取り組み強化を呼びかけ

環境・CSR日本経済団体連合会は6月1日、会員企業に対し「低炭素社会の実現に向けた取り組み」の強化を要請する会長名の文書を公表した。

文書では、京都議定書に基く温室効果ガスの排出量を90年度比マイナス6％とする国際的な約束の履行に向け、自主行動計画の着実な実施、運輸・物流部門での取り組み強化、技術開発と普及、省エネ製品・サービスの開発・普及などを求めた。

運輸・業務部門での取り組み強化については、物流効率化や省エネ車の導入、モーダル・シフトなどにより「環境負荷の小さい物流システム」の構築を要請。業務部門でも、オフィスでの省エネ数値目標の設定、省エネ性能の高い機器の利用、クールビズ・ウォームビズの推進などに取り組むよう呼びかけている。