ニッポン高度紙、中国の調査「事実に反する」

話題ニッポン高度紙工業は26日、中国商務部が日本製電解コンデンサ用セパレータに対するアンチダンピング措置の継続を決めたことに対し、これまでのダンピング調査で「常に事実に反する裁定が繰り返された」として、商務部への再審請求や訴訟を行わないことを決めた。

中国では2007年4月から5年間、日本原産輸入電解コンデンサ用セパレータにアンチダンピング税（税率22％）を課税し、昨年4月に課税期間が満了したが、中国国内の電解紙製造会社から継続を求める申請があったことを受けて再審を行った結果、今月18日から再び5年間の課税が決まった。

これに伴い、中国商務部は「決定に不服の場合、行政再審申請、または裁判所に訴訟を提起することができる」ことを公告した。

この公告を受け、ニッポン高度紙工業では「過去よりダンピングを行った事実は一切なく、今回の裁定は極めて遺憾」としながらも「2006年から行われたダンピング調査で常に事実に反する裁定が繰り返された」と、調査が公正に行われていない以上、不服を申し立てても認められないとの見方を示した上で「アンチダンピング課税の行政再審申請、訴訟を提起しないことを決定した」と発表したもの。