アパレル、水産関連の赤字目立つ、TDB調べ

アパレル帝国データバンク（TDB）は23日、輸入企業の実態調査結果を発表した。

調査結果によると、輸入取引を行っている国内企業は7万1529社で、輸出企業3万3000社の2倍超にのぼることが分かった。輸入企業のうち輸出入両方を行っている企業は1万7001社。

年商規模別では、1-10億円未満が3万5846社（50.1％）で過半数を、業種別では「卸売業」（3万5595社）が全体のほぼ半数を占めた。電気機械、アパレル、食品関連が目立っており、これらの赤字企業比率をみると「婦人・子供服卸」「婦人・子供服小売」などのアパレル関連のほか、「生鮮魚介卸」などの水産関連が全業種平均（20.1％）を上回っていた。

年商規模別の損益状況は、1億円未満の零細規模事業者の赤字比率（37.8％）が最も高く、輸入企業全体（20.1％）を大きく上回った。同社は「総じて年商規模が小さくなるにつれて赤字比率が高まっており、急速な円安による小規模企業への影響が懸念される」としている。