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東芝、ミャンマー向けデータセンターを受注

2013年7月4日 (木)

荷主東芝は3日、大和総研からモジュール型データセンターをKDDIと共同で受注したと発表した。

データセンターは、大和総研、日本取引所グループ、ミャンマー中央銀行が、ミャンマーに2015年に開設する証券取引所向けに納入される。同社が海外でモジュール型データセンターの商用設備を受注するのは初めて。

モジュール型データセンターはビル建設が不要で、従来の施設型データセンターより短期間・低コストで構築でき、拡張性にも優れていることから、国内外で市場が拡大している。

同社が提供するモジュール型データセンターは、重量鉄骨構造で高い堅牢性を実現。ミャンマーの高温多湿な気候を考慮し、サーバモジュールには外気空調方式に代えて新たに開発した前面吹出しタイプ高効率空冷パッケージ空調機を採用する。

これにより、床下送風タイプに比べてファンの消費電力を3分の1に低減し、室外機などの単体故障時も継続して運用できる高い冗長性を実現する。また、不安定な電力事情を考慮し、急激な電圧変化に対応可能な最適な電源システムを備える。

東南アジアでは、シンガポール政府がデータセンター誘致を積極的に進めるなど、データセンター市場が年々拡大しており、同社は、12年度にシンガポール国立南洋理工大学と共同で、熱帯向けデータセンターの運用試験を実施。年間消費電力30%低減の見通しを得るなど、開発を加速している。