メディパルと三菱商事、中国ヘルスケア事業を強化

メディカルメディパルホールディングスと三菱商事は26日、中国・北京市の医薬品卸「国薬控股北京天星普信生物医薬」（北京天星）の株式をそれぞれ20％取得したと発表した。

メディパルと三菱商事は、中国ヘルスケア事業参入への足掛かりとして、2009年10月に中国最大の医薬品卸・国薬包括提携。同時に、国薬傘下の医薬品卸・国薬控股北京華鴻（北京華鴻）の株式を取得した。

今回は国薬との提携事業として、北京天星に資本参加し、北京華鴻と合わせて北京市医薬品卸市場でトップクラスの企業グループを形成することにより、中国の医薬品卸事業の基盤強化を図る。

中国のヘルスケア市場は過去5年間で平均25％の成長を遂げているが、卸企業数は1万社を超えており、2次・3次卸が介在する複雑で非効率な流通形態から、医療費が増大する傾向にある。

国薬の知見や中国ヘルスケア市場での経営基盤に、メディパルと三菱商事が日本市場で培った物流・営業効率化ノウハウや病院向け総合ソリューション機能を付加することで、日中合弁企業としてのプレゼンスを高めるとともに、国薬との包括提携を継続しながら、医薬品、医療材料・機器の流通や病院内の物流管理業務を効率化する。

このほか、北京華鴻で北京市を代表する大病院と医薬品の院内物流管理業務（SPD）の受託契約を締結。日本で活用されているSPDシステムやノウハウが中国の病院で本格導入されるのは初めてで、今後北京華鴻と北京天星の両社でSPD事業を核とした中国の病院アウトソース事業の受託拡大を目指す。