ハマキョウ、不正行為の調査結果を公表

話題ハマキョウレックスは26日、元従業員による架空売上の計上や着服などの不正行為の調査結果と再発防止策を発表した。元従業員による架空売上は2008年4月から13年3月までの5年間に10億4400万円、取引業者を利用した着服額は2900万円に上った。

不正行為は、同社の元センター長2人が、取引先に発行した請求書金額とは別の金額を経理部へ報告する方法により、実体のない売上を計上するとともに、取引業者を利用して計2900万円を着服した。

同社は、独立役員の坪井成司常勤社外監査役を委員長とする調査委員会を7月12日に設置し、委員会は事件の経過と原因の究明、会計処理への影響、内部統制上の問題点――などを調べ、再発防止策の提言を行った。

調査報告を受け、同社は「すべての提言項目を検討する」と表明するとともに、不正行為を行った元従業員に対して必要な法的措置を取る方針を示し、7月から6か月間、会長、社長ら役員6人の報酬を最大30％返上することを決めた。

また、再発防止に向けて、これまで営業担当が行っていた滞留売掛金の確認について、経理部が顧客に直接確認する方法へと変更。センターの内部統制が有効に機能するよう、サブセンター長の教育充実、内部監査の強化を実施する。さらに、調査報告で「センター長の人事異動や部署責任者の担当替えが十分に実施されず、人事管理面の不備があった」と指摘されたことを受け、定期的にセンター長のローテーションを行うことを決めた。