イオン、ローソンなど15社、”製配販”連携の取組み開始

荷主財団法人流通経済研究所と財団法人流通システム開発センターは11月30日、消費財流通メーカー・卸売・小売業15社が主体となった、流通効率化に向けた取り組みの開始を発表した。

返品の削減対策など、3つのテーマで製・配・販各社が参加するワーキンググループで検討し、来年春をめどに開催するフォーラムで成果を発表するとともに、業界全体への波及に努める。

15社はことし5月、経営者らが参加する準備会合を開催。これまでに3回の準備会合を経て、「豊かな国民生活に貢献するためのビジョン」を作成するとともに、協働して取り組むテーマを検討してきた。

15社による具体的な取り組みとして選定した協働テーマは「返品削減（廃棄ロスの削減）」「配送最適化（物流に係る環境負荷・コストの軽減）」「業界でのシステム標準（流通BMS）の推進」――の3テーマで、それぞれワーキンググループを設置し、ガイドラインの策定などを目指して検討を行っている。

■取り組みへの参加企業15社
製造業：味の素、花王、キリンビール、資生堂、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン
卸売業：あらた、国分、菱食、Paltac
小売業：イオンリテール、イトーヨーカ堂、マツモトキヨシホールディングス、ヤオコー、ライフコーポレーション、ローソン