6月の環境装置受注、官公需伸び悩み15.7％減

荷主日本産業機械工業会が8日発表した、6月の環境装置受注状況によると、受注高は420億7200万円で前年同月比15.7％減となった。

製造業が鉄鋼向け集じん装置、機械、その他向け産業廃水処理装置の増加で62.6％増、非製造業が電力向け排煙脱硝装置の増加で6.9％増となったものの、官公需は都市ごみ処理装置の減少で23.1％減、外需は排煙脱硝装置の減少で42.3％減となった。

装置別動向は、大気汚染防止装置が電力向け排煙脱硫装置、海外向け排煙脱硝装置の減少で14.6％減、水質汚濁防止装置が機械、その他向け産業廃水処理装置の増加で18.1％増、ごみ処理装置が官公需向け都市ごみ処理装置の減少で27％減、騒音振動防止装置がその他製造業向け騒音防止装置の減少で39.4％減となった。