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ロジスティクスシービーアールイー（CBRE、東京都港区）は22日、国内不動産投資を対象としたアンケートの調査結果の一部を発表した。不動産投資家に対して四半期ごとに実施している調査で、7月に不動産投資関係者236人を対象に実施し、150人から回答を得て集計した。
東京主要部の期待利回りは、前期（4月調査時）に比べて横ばいとなった「オフィス（大手町）」を除き、全セクターで低下。「倉庫（首都圏湾岸部）」の期待利回りは、マルチテナントと、シングルテナント両タイプで低下し、調査開始以来最低水準となった。
首都圏大型マルチテナント型物流施設は今期も改善傾向を示しているが、新規供給を控えた1年先は注視する必要があるとの見方を示した。
倉庫（首都圏湾岸部）の期待利回りは、「マルチテナント」で5.4-5.9％と上限値・下限値ともに10bps（ベーシスポイント、1bpsは0.01％）低下し、「シングルテナント」は5.3-5.7％と、上限値で30bps、下限値で20bpsの大幅な低下を示した。
こうした状況について、CBREでは「首都圏で投資家が増えたことに加え、投資案件としてのマルチテナント向け倉庫の獲得状況も厳しいことから、シングルテナント向け倉庫への投資家の関心が高まっている」と指摘した。
また、首都圏の大型マルチテナント型物流施設の最近の状況については、前期と比べ売買取引価格、期待利回り、金融機関の貸出態度が上昇し、空室率は低下、不動産取引量、賃料、投融資取組スタンスでは横ばいとなった。
一方、1年先の状況については、逆にほぼすべての項目で改善を予想する投資家の割合が低下。これは、賃料が改善することへの期待が今期の低下に転じ、期待利回り改善への期待も「1年先」で大きく低下したことから、「今下半期に予定される新規供給が懸念された」と分析した。
