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住商など5社、ミャンマー向け航空インフラ受注

2013年9月20日 (金)

産業・一般住友商事、日本電気(NEC)、NECネッツエスアイ(東京都文京区)、東芝、モリタ(兵庫県三田市)の5社は20日、ミャンマー運輸省航空局と「全国空港保安設備整備計画」を今月10日付で契約を締結したと発表した。

この計画は、ミャンマーのヤンゴン、マンダレー、ニャンウー、ヘホー、タンダウェ、ダウェー空港でICAO(国際民間航空機関)の安全基準を満たすため、ドップラーVHF(超短波)無指向性無線航路標識・距離測定装置、飛行方式設計システム、航空灯火、通信制御装置などの航空交通の安全性向上に関する機材の納入や整備を行うもの。

住友商事は、計画の主契約者として全体の取りまとめを担当、NECは航空機と地上局との距離を無線通信で測定する距離測定装置(DME)を提供し、NECネッツエスアイは無線通信部分のシステム構築、空港・航空保安インフラ構築の工事全般を受け持つ。

東芝は、計画の主要な航空保安システムであるドップラーVHF(超短波)無指向性無線航路標識(DVOR)を主要3空港(ニャンウー、ヘホー、タンダウェ)に提供し、モリタは、ヤンゴン・ダウェー・ニャンウー・ヘホー空港の保安機材として空港用化学消防車を担当する。

5社は今後、計画でカバーしきれないほかの主要地方空港についても、航空保安インフラの拡充で協働して提案するとしている。