全ト協、口蹄疫災害救済へ資金融資枠10億円

行政・団体全日本トラック協会は、宮崎県で発生した口蹄疫災害救済措置として激甚災害融資事業を実施する。融資公募枠は10億円を設定し、宮崎、大分、熊本、鹿児島県に事業所を持つ会員事業者を対象に、設備資金と運転資金の融資と利子補給を行うもの。公募期間は今月10日から7月31日までで、融資限度は個別企業体が5000万円、共同体1億円。

融資対象は、今回の口蹄疫災害で「最近2か月の運送収入または輸送トン数が過去2年間の同じ時期に比べて20％以上減少しているか、見込まれる事業者」で、運転資金のほか、物流施設整備、車両・荷役機器の購入などを対象に融資する。利子補給率は0.8％。

地方協会を通じて全日本トラック協会に申込む。地方協会から全ト協への推薦期限は8月5日。なお、本社所在地が指定区域外にあり、事業所所在地が指定区域内にある場合は本社所在地の地方協会に申込むこととしている。