三鷹市、都市型産業誘致第1号に三菱商事を指定

行政・団体東京都三鷹市は28日、市都市型産業誘致条例の指定企業第1号として三菱商事を指定したと発表した。

これにより、三菱商事は同市に保有しているデータセンターの増設を行い、市による支援措置として立地後に固定資産税などを対象とした最大1億円の助成を受けることとなる。

同条例は、都市型産業を誘致して企業立地を促進することで地域経済の活性化を図り、「産業と生活が共生する持続可能な高環境・高福祉のまちづくりに寄与する」ことを目的として、2010年に定められた。

指定企業は、支援措置として立地後に指定事業施設に対する固定資産税、都市計画税、事業所税のうち、上限を1億円として60-100％の助成を受けることができる。

対象となる事業は環境配慮型・研究開発型の製造業、情報・通信関連産業、アニメーション・コンテンツ関連産業、観光関連産業、その他市長が認める事業となっており、市によると物流施設についても「ケースバイケースで判断される」としている。