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ベトナム政府、外資の不動産サブリース規制を緩和へ

2013年11月25日 (月)

行政・団体経済産業省は25日、ベトナム商工省と23日に行った流通・物流政策対話で、外資小売業に対する出展審査・販売品目規制や不動産のサブリース規制を緩和するよう要請したと発表した。

これに対し、同国商工省のヴォー・ヴァン・クエン国内市場局長は、「追加的に販売品目規制やサブリース規制を見直しており、今後さらなる緩和を検討している」と発言した。

日本側は、外資小売業の2店目以降の出店に審査を課すエコノミック・ニーズ・テスト(ENT)、たばこ・砂糖、出版物などに対する販売品目規制、サブリース規制を採り上げた。

これに対し、クエン局長は「ベトナムは、WTO加盟時に約束したスケジュールに則り段階的に流通市場を開放しているほか、外資小売業のニーズを踏まえて、追加的に販売品目規制やサブリース規制を見直しており、今後さらなる緩和を検討している」と発言。

販売品目規制では、コメを外資小売業でも販売できるようにしたほか、砂糖と出版物も外資小売業が販売できるようになるよう、2014年から検討に入るとの見解を示した。

サブリース規制は、外資企業もサブリースを行えるよう、不動産経営法の改正に向けてパブリックコメントの手続きに入っており、14年の国会で法改正を審議すると説明した。

ENTでは、500平方メートル未満の店舗が適用除外となる「商業マスタープランの順守」と「インフラ建設の完了」について具体的な説明があった。

このほか、クエン局長は日本の卸売事業者の進出や物流センターの設置などに対して高い期待を表明した。