JLラサール、コンサル部門新設で年10％成長狙う

鈴木博之氏

荷主ジョーンズラングラサール（JLL、東京都千代田区）は10日記者説明会を開催し、2日付で新設した物流コンサルティング部門の狙いや事業内容を説明した。

同社は2日付でSCMコンサルティング会社「オペックスコンサルティング」を買収し、代表を務めていた鈴木博之氏を責任者とする物流部門の専門部署として「サプライチェーン&ロジスティックスコンサルティング事業部」を設置。メーカーや小売、EC事業者などをターゲットに、サプライチェーンの上流からオペレーション部分までをカバーするコンサルティング事業に本格的に取り組む。

10日の記者説明会で、JLLの河西利信社長は「企業のサプライチェーンは常に変化し続けており、こうした分野で日本でも強いニーズが出てきている」と説明した上で、「サプライチェーンの立案から実行段階までをカバーし、アドバイスするコンサルティング会社はほとんど存在しない」と述べ、不動産関連にとどまらないサプライチェーンを軸とした新サービスを展開することで、自社の優位性が高まるとの考えを強調。新部門の開設によって年率10％程度の売上拡大につなげたい意向を示した。

サプライチェーン&ロジスティックスコンサルティング事業部を率いることとなった鈴木氏は、国内大手電機メーカー、外資系の大手コンサルティング会社やアスクルの物流・情報システム部門担当役員、米国系経営再建コンサルティング会社などを経て2006年に独立し、物流・サプライチェーンに特化した「オペックスコンサルティング」を設立。国内外の多様な業種・業態の企業に対し、サプライチェーン関連の改革・再構築案件を手掛けてきた。

同事業部は専任コンサルタント5人を中心とした10人程度のチームとして発足。コンサルティング事業で一定の収益を確保しつつ、JLLの中核事業である不動産サービスへのフックとして機能させる。