ピックアップテーマ
テーマ一覧
スペシャルコンテンツ一覧
行政・団体労働政策研究･研修機構（JILPT）が9日発表した労働経済動向調査によると、運輸・郵便業の労働者過不足状況判断（DI、11月時点）は、「常用労働者」「正社員等」「臨時」「パートタイム」のいずれの雇用形態でも「不足」が「過剰」を大幅に上回り、8月時点の調査結果に比べても不足状況が拡大していることが分かった。
この指標は、雇用形態別に「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した割合を差し引いたもので、運輸・郵便業では常用労働者が42で、現行の業種区分で調査を開始した09年2月以降、最大の数値となった。
このほか、正社員が31、臨時が34、パートタイムが31で、いずれも30を上回り、運輸・郵便業の労働力不足が深刻化しつつある状況を示している。
■調査結果の詳細は下記URLを参照。
http://db2.jil.go.jp/tokei/html/Y06202002.htm
運輸･郵便、欠員率6％で長時間是正に81％が取組み 19/12/13
運輸・郵便業、売上判断DIは再びマイナスに 21/03/18
運輸･郵便、正社員不足最下位も新卒採用より在職者 19/10/04
運輸・郵便業の正社員移行率が2.1ポイント低下 14/09/11
運輸･倉庫の70.6％が正社員不足、TDB調べ 18/11/21
新東名建設中区間で自動運転車の協調実証へ 24/04/25
センコー、滋賀・湖東地区に危険物倉庫2棟新設 24/04/25
中央日本土地建物､八王子に2.5万平米物流施設が完成 24/04/25
郵船ロジ、成田の航空貨物入庫にOCR技術採用 24/04/25
第二種運転免許試験で英語導入、大阪府ト協が通知 24/04/25
日野自は特別利益計上で最終黒字、販売数は減少 24/04/25
C&Fが丸和に再度要望､TOB延期拒否なら対抗措置も 24/04/25
阪急阪神エクスマレーシア、医療需要増で倉庫増床 24/04/25
日本政策投資銀行、JSRの買収後押しで出資 24/04/25
商船三井、ポーランドガス会社とFSRU用船契約 24/04/25
ナビタイム行程表クラウド、コミューター対応機能 24/04/25
Hines、大阪都市圏で新たな物流物件を取得 24/04/25
パナソニックのマルチロッカー、京産大に納入 24/04/25
中国のNXグループ、ブドウなど60本を植樹 24/04/25
飯野海運、岡田氏退任で代表取締役1人体制に 24/04/25
