全ト協、消費税転嫁・表示カルテルを届け出

話題全日本トラック協会は11日、公正取引委員会に対し、消費税の転嫁、表示方法の決定に関連する共同行為（転嫁カルテル、表示カルテル）の実施について、都道府県トラック協会を含めて一括して届出し、同日付で受理されたと発表した。

消費税の転嫁・表示カルテルは、消費税増税分の円滑で適正な転嫁を確保するため、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて行うもの。

この届出により、転嫁カルテル、表示カルテルが、独占禁止法の適用除外となる。具体的には、事業者がそれぞれ自主的に定めている本体価格に消費税額分を上乗せすることができるようになるほか、税率引上げ後に発売する新製品の事業者が自主的に定めている本体価格に消費税額分を上乗せすることも認められる。

また、転嫁カルテルを届け出ることで関係荷主団体、荷主企業に消費税増税分の転嫁に関連する要請文を出すこと、荷主団体、企業を対象とした消費税増税分の転嫁に関連するチラシを作成、配布することなども適用除外となる。