関東運輸局、東京第一物流の新拠点を物効法認定

行政・団体関東運輸局は13日、総合効率化計画認定事例として、東京第一物流がさいたま市岩槻区に3万m²の特定流通業務施設を整備することを公表した。

東京第一物流は、家電製品、生鮮食品の配送拠点が各地に点在し、非効率な体制となっていることから、荷主から配送時間短縮による品質の向上、集中的な管理を求められていたため、拠点の集約を行うことにした。

さいたま市岩槻区に2万9965m²の物流施設を建設し、流通の効率化、配送時間の短縮による品質の向上、輸送網を集約することで環境負荷の低減を図る。新拠点は東北自動車道岩槻ICから3.5キロに建設し、「長宮特定流通業務物流センター」と名付けて運用する。