ピックアップテーマ
テーマ一覧
スペシャルコンテンツ一覧
話題帝国データバンクが11日に発表した「環太平戦略的経済連携協定（TPP）に関する企業の意識調査」によると、運輸・倉庫業界の40.5％（回答数164社）が自社の属する業界で「必要だと思う」と回答していたことが分かった。全業種で必要だとした38.3％（4181社）を上回った。一方、不参加の場合は7割超の企業が「景気に悪影響を及ぼす」と認識していた。
TDB調べ、運輸業の電力削減、全業種平均下回る 11/07/05
運輸・倉庫業の人件費、70％が「増加」を予測 15/02/16
大商調べ、在阪企業の震災影響、「物流網」がトップ 11/03/25
運輸･倉庫業の人手不足感、10P増の58.1％ 17/02/22
物流費値上げ、荷主の71.6％｢要請受けた｣ 18/04/09
架空請求問題で再発防止策、鴻池運輸が公表 24/04/19
三井不動産、ECブランドの成長を多面的支援 24/04/19
未経験者求人数は物流系が1位、マイナビ調べ 24/04/19
サンケイロジ、物流施設ブランドの専用サイト開設 24/04/19
クリアル、豪物流施設開発に投資実行 24/04/19
ニッコンHD、米キャリアカー会社を子会社化 24/04/19
キユーソー流通、西条営業所に太陽光設備を採用 24/04/19
道路貨物運送業の労災死亡者は前年比減少傾向 24/04/19
横浜港3月輸出は7％増、半導体など好調 24/04/19
グリコがチルド食品出荷再停止､5月中旬再開めど 24/04/19
R6B、北米版Shopifyと連携し越境EC支援 24/04/19
神戸港貿易、3月は輸出入ともマイナス 24/04/19
二人協力型物流センターゲーム発売、スイッチ 24/04/19
川崎重工、IRグッドビジュアル賞を受賞 24/04/19
新潟運輸、三条市と地域活性化へ協定締結 24/04/19
