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中部電力と東京電力、低温物流で給電システムの導入効果検証

2011年1月18日 (火)

話題中部電力と東京電力は18日、ニチレイグループのロジスティクス・ネットワークとの間で、「冷凍トラック用アイドリングストップ給電システム導入に関する協定」を締結した。

 

中電と東電は今後、低温物流に対応した冷凍荷室を搭載するトラックが待機中に「外部電源式冷凍トラック用アイドリングストップ給電システム」を利用することによる環境負荷の軽減効果、課題を検証していく。

 

具体的には、ロジスティクス・ネットワークの協力を得て、中電と東電が3月末までにロジスティクス・ネットワークの春日物流センター(愛知県清須市)と船橋物流センター(千葉県船橋市)に給電システムを1基ずつ設置し、待機中の冷凍トラックの荷室冷凍に活用する。

 

これにより、CO2排出量の低減、輸送会社の燃料(軽油)コストの削減、騒音低減による運転手の労働環境改善、近隣への騒音改善などに関する効果と課題を検証する。また、利用状況を分析し、給電システム設置場所の適否、給電システムの稼働率向上策などを検証する。

 

検証期間は4月から2014年3月までの3年間で、検証に伴う2基の給電システム(冷凍トラック4台分)の導入によるCO2排出量の年間削減効果として、35トン(一般家庭7世帯の年間CO2排出量に相当)を見込む。

 

中電と東電は検証を踏まえ、ロジスティクス・ネットワークのその他の物流拠点、全国の低温物流ネットワークへの「給電システム」の普及を積極的に進め、「運輸部門の環境負荷軽減に取り組む」としている。