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国内帝国データバンク（TDB）によると、福岡市博多区祗園町の丸二海運は17日までに事後処理を浦川雄基弁護士（福岡市中央区天神）ほか1人に一任、自己破産申請の準備に入った。
同社は、1973年（昭和48年）3月に関係会社が所有する船舶の運営・管理事業を目的に設立。その後、一時休眠期間を経て、99年8月に有村産業（沖縄県那覇市、99年6月会社更生法）の外航貨物海運事業を引き継いだ。自動車やトラック、建設機械などの車両運搬を主体に、工業製品や原材料、穀物、大型プラントなどの海上輸送サービスも展開。
台湾、香港のほか、ベトナム、中国、タイ、シンガポール、マレーシア、フィリピンなど東南アジアへの航路を増加させ、ピーク時にはRORO船など5隻を稼働し、08年9月期は年売上高34億8900万円を計上した。
しかし、リーマン・ショック後の世界的な景気低迷に加え、11年3月に発生した東日本大震災の発生に伴う荷動きの停滞から、12年9月期の年売上高は18億円までダウン。この間、稼働する船舶を3隻まで減らすなどでコスト削減を図っていたが、海外資本の海運業者との競合や、燃料費高騰、為替変動などの影響もあって欠損計上を余儀なくされていた。
こうしたなか、管理船舶への投資資金など多額の有利子負債が重荷となり、資金繰りがひっ迫。返済条件緩和などの金融支援を受ける一方、海外新市場の開拓や内航航路への進出も模索していたが、奏功せず、今回の事態となった。帝国データバンクでは「負債は債権者73人に対し、21億円が見込まれる」としている。
